有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,112,835千円)については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)株主優待引当金
株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与引当金は役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、解散時の損失等の事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」において、平成25年9月開催の代議員会で解散の方針が決議されております。その後、平成26年9月開催の代議員会の審議によって解散スケジュールが明確となり、同基金解散に伴う損失見込額の合理的な見積りが可能となったことから、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額250百万円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金250百万円を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,112,835千円)については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)株主優待引当金
株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与引当金は役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、解散時の損失等の事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」において、平成25年9月開催の代議員会で解散の方針が決議されております。その後、平成26年9月開催の代議員会の審議によって解散スケジュールが明確となり、同基金解散に伴う損失見込額の合理的な見積りが可能となったことから、損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額250百万円、貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金250百万円を計上しております。