固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 94億1900万
- 2018年3月31日 +6.13%
- 99億9600万
個別
- 2017年3月31日
- 93億9700万
- 2018年3月31日 +6.32%
- 99億9100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)2018/06/25 9:45
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 321 57 378 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 523 45 569
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 331 72 403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 572 231 803 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/25 9:45
・有形固定資産 主として、営業車両であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- ② 減損会計導入の影響について2018/06/25 9:45
当社グループの事業所開設の際には、敷地を取得するケースと賃借で使用するケースがあります。固定資産の減損に係る会計基準の適用により保有する固定資産について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引の継続性について - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2018/06/25 9:45
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2018/06/25 9:45
- #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2018/06/25 9:45
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。2018/06/25 9:45
- #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2018/06/25 9:45
上記のうち工場財団設定分前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 定期預金 10 百万円 10 百万円 ②有形固定資産 建物及び構築物 1,381 百万円 1,312 百万円
上記の担保提供資産に対する債務前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 1,141 百万円 1,083 百万円 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2018/06/25 9:45
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 13,192 百万円 13,314 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/25 9:45
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2018/06/25 9:45
(繰延税金負債)前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 計 79 百万円 76 百万円 (2) 固定資産 貸倒引当金 191 百万円 188 百万円
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2018/06/25 9:45
(繰延税金負債)前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 計 79 百万円 76 百万円 (2) 固定資産 貸倒引当金 49 百万円 46 百万円
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少の75億63百万円(前期比1.1%減)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金4億38百万円の増加と現金及び預金4億83百万円の減少によるものであります。2018/06/25 9:45
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加の99億96百万円(前期比6.1%増)となりました。主な要因は、建物及び構築物2億69百万円、機械装置及び運搬具2億2百万円、投資有価証券4億8百万円の増加及び繰延税金資産1億56百万円の減少によるものであります。
(負債の部) - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/06/25 9:45
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。