四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられるものの、個人消費が伸び悩むなか、円高や株式市場の低迷に加え、海外経済新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、主原料及び包装資材の高止まりから製造コスト等の上昇、さらに国内食肉相場の高騰もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年に向けて経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続して行ってまいりました。
販売に関しましては、「花ソーセージ」シリーズのテレビCM放映や、コンビニエンスストア・ドラッグストアでの販売、そして「ロマンティック街道」シリーズに加え、マイスターこだわりの「広島港町ハム工房」シリーズや真空調理法の「ロースト」シリーズなどの高付加価値商品の販売強化を進めるとともに、ギフトにおきましても「宮島」・「弥山(みせん)」ギフトや佐賀牛・熊本牛・広島もち豚の食肉ギフトも含めて充実を図ってまいりました。さらには、確かな品質・確かな味わいのJAS上級シリーズを発売し、ロースハム・ベーコン・ウインナーとラインナップを増やし、売り場でのコーナー展開を充実させてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、67億25百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益は55百万円(前年同四半期比61.6%減)、経常利益は96百万円(前年同四半期比43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比55.0%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、全体的な消費不振のなか「花ソーセージ」、「ポークボロニアステーキ」、「くまモン」をパッケージに使用した商品が堅調に推移しましたが、競争激化や熊本地震の影響などにより、売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は29億83百万円(前年同四半期比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億45百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、国産牛肉において、相場の高騰により消費の縮小が進み、売上高、販売量とも大幅に減少しました。国産豚肉においては、出荷頭数の減少により相場の高騰もみられましたが、高値での相場が安定し、適正な利益確保ができました。輸入ミートにおいては、国産牛肉、豚肉の高値により代替需要や新規商品の拡大もあり売上高、販売量とも増加しましたが、国産牛肉の落ち込みをカバーするまでにはいたりませんでした。
その結果、売上高は37億41百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前年同四半期比53.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億28百万円増加の171億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加の82億74百万円となりました。主な要因は、現金及び預金6億25百万円、商品及び製品93百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億78百万円減少の89億15百万円となりました。主な要因は、投資有価証券1億73百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加の114億45百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億58百万円増加の81億46百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金3億54百万円の増加及び未払法人税等1億41百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加の32億99百万円となりました。主な要因は、長期借入金5億3百万円の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少の57億45百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金1億17百万円の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。