有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
7.69%
(3) 補足説明
上表(1)の差引額の内訳
なお、(2)に記載している割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金の掛金拠出額は、(6)厚生年金基金拠出額等に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、200,776千円であります。
なお、要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
7.93%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,943,750千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 年金資産の額(千円) | 23,123,399 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 40,365,992 |
| 差引額(千円) | △17,242,592 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
7.69%
(3) 補足説明
上表(1)の差引額の内訳
| ①未償却過去勤務債務(千円) | 11,705,153 |
| ②資産評価調整加算金(千円) | ― |
| ③繰越不足金(千円) | 3,507,423 |
| ④当年度剰余金(千円) | ― |
| ⑤当年度不足金(千円) | 2,030,015 |
| ⑥合計(千円) | 17,242,592 |
なお、(2)に記載している割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | △2,365,768 |
| (2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 146,167 |
| (3) 未認識数理計算上の差異(千円) | 194,489 |
| (4) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) | 2,107 |
| (5) 退職給付引当金(千円) | △2,023,006 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(千円) | 96,222 |
| (2) 利息費用(千円) | 41,884 |
| (3) 過去勤務債務の費用処理額(千円) | 2,105 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 1,618 |
| (5) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 72,728 |
| (6) 厚生年金基金拠出額等(千円) | 202,893 |
| (7) 退職給付費用(千円) | 417,452 |
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金の掛金拠出額は、(6)厚生年金基金拠出額等に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(4) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、200,776千円であります。
なお、要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
| 年金資産の額 | 24,697,961 | 千円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 42,617,460 | 〃 |
| 差引額 | △17,919,498 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
7.93%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,943,750千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,365,768 | 千円 |
| 勤務費用 | 108,016 | 〃 |
| 利息費用 | 23,437 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 85,163 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △153,049 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,429,336 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,429,336 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,429,336 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,429,336 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,429,336 | 〃 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 108,016 | 千円 |
| 利息費用 | 23,437 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,704 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 2,106 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 72,728 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 223,993 | 〃 |
(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識会計基準変更時差異 | 73,509 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 261,875 | 〃 |
| 合計 | 335,385 | 〃 |
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 割引率 | 1.0% |