有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度131百万円であります。
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	26,272	28,659
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	44,337	46,308
差引額	△18,065	△17,648

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.39%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 8.53%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,042百万円、当連結会計年度17,367百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,429	1,969
会計方針の変更による累積的影響額	△328	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,100	1,969
勤務費用	131	128
利息費用	10	9
数理計算上の差異の発生額	0	16
退職給付の支払額	△273	△100
退職給付債務の期末残高	1,969	2,023

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,969	2,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,969	2,023
退職給付に係る負債	1,969	2,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,969	2,023

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	131	128
利息費用	10	9
数理計算上の差異の費用処理額	29	35
会計基準変更時差異の費用処理額	72	―
確定給付制度に係る退職給付費用	244	173

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	72	―
数理計算上の差異	28	18
合計	101	18

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	233	214
合計	233	214

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%