エスフーズ(2292)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 5億1994万
- 2010年2月28日 +11.56%
- 5億8004万
- 2010年11月30日 +58.01%
- 9億1652万
- 2011年2月28日 -34.74%
- 5億9812万
- 2011年5月31日 +31.88%
- 7億8880万
- 2011年8月31日 -25.06%
- 5億9110万
- 2011年11月30日 +54.79%
- 9億1496万
- 2012年2月29日 -34.65%
- 5億9797万
- 2012年5月31日 +32.28%
- 7億9100万
- 2012年8月31日 -23.64%
- 6億400万
- 2012年11月30日 +55.63%
- 9億4000万
- 2013年2月28日 -35.21%
- 6億900万
- 2013年5月31日 +32.18%
- 8億500万
- 2013年8月31日 -24.35%
- 6億900万
- 2013年11月30日 +52.05%
- 9億2600万
- 2014年2月28日 -34.99%
- 6億200万
- 2014年5月31日 +28.41%
- 7億7300万
- 2014年8月31日 +19.15%
- 9億2100万
- 2014年11月30日 +21.61%
- 11億2000万
- 2015年2月28日 -39.46%
- 6億7800万
- 2015年5月31日 +54.87%
- 10億5000万
- 2015年8月31日 -26.19%
- 7億7500万
- 2015年11月30日 +60.52%
- 12億4400万
- 2016年2月29日 -36.98%
- 7億8400万
- 2016年5月31日 +38.27%
- 10億8400万
- 2016年8月31日 -23.25%
- 8億3200万
- 2016年11月30日 +60.34%
- 13億3400万
- 2017年2月28日 -33.73%
- 8億8400万
- 2017年5月31日 +34.95%
- 11億9300万
- 2017年8月31日 -24.14%
- 9億500万
- 2017年11月30日 +57.24%
- 14億2300万
- 2018年2月28日 -35.7%
- 9億1500万
- 2018年5月31日 +32.68%
- 12億1400万
- 2018年8月31日 -21.17%
- 9億5700万
- 2018年11月30日 +57.05%
- 15億300万
- 2019年2月28日 -35.2%
- 9億7400万
- 2019年5月31日 +34.6%
- 13億1100万
- 2019年8月31日 -25.02%
- 9億8300万
- 2019年11月30日 +57.38%
- 15億4700万
- 2020年2月29日 -35.36%
- 10億
- 2020年5月31日 +42.2%
- 14億2200万
- 2020年8月31日 -16.88%
- 11億8200万
- 2020年11月30日 +53.47%
- 18億1400万
- 2021年2月28日 -43.61%
- 10億2300万
- 2021年5月31日 +44.67%
- 14億8000万
- 2021年8月31日 -14.19%
- 12億7000万
- 2021年11月30日 +57.56%
- 20億100万
- 2022年2月28日 -47.33%
- 10億5400万
- 2022年5月31日 +35.77%
- 14億3100万
- 2022年8月31日 -22.15%
- 11億1400万
- 2022年11月30日 +50.63%
- 16億7800万
- 2023年2月28日 -35.46%
- 10億8300万
- 2023年5月31日 +40.72%
- 15億2400万
- 2023年8月31日 -14.04%
- 13億1000万
- 2023年11月30日 +44.5%
- 18億9300万
- 2024年2月29日 -28%
- 13億6300万
- 2024年5月31日 +14.45%
- 15億6000万
- 2024年8月31日 -22.05%
- 12億1600万
- 2024年11月30日 +41.53%
- 17億2100万
- 2025年2月28日 -24.99%
- 12億9100万
- 2025年5月31日 +26.18%
- 16億2900万
- 2025年8月31日 -23.27%
- 12億5000万
- 2025年11月30日 +54.72%
- 19億3400万
- 2026年2月28日 -24.1%
- 14億6800万
- 2026年5月31日 +17.51%
- 17億2500万
個別
- 2009年2月28日
- 3億7103万
- 2010年2月28日 +6.46%
- 3億9500万
- 2011年2月28日 +2.57%
- 4億515万
- 2012年2月29日 -3.96%
- 3億8911万
- 2013年2月28日 +2.03%
- 3億9700万
- 2014年2月28日 -0.25%
- 3億9600万
- 2015年2月28日 +8.33%
- 4億2900万
- 2016年2月29日 +6.76%
- 4億5800万
- 2017年2月28日 +16.59%
- 5億3400万
- 2018年2月28日 +5.06%
- 5億6100万
- 2019年2月28日 +7.31%
- 6億200万
- 2020年2月29日 -0.17%
- 6億100万
- 2021年2月28日 +1.83%
- 6億1200万
- 2022年2月28日 +2.61%
- 6億2800万
- 2023年2月28日 +6.37%
- 6億6800万
- 2024年2月29日 +37.72%
- 9億2000万
- 2025年2月28日 -10.43%
- 8億2400万
- 2026年2月28日 +13.23%
- 9億3300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/05/21 13:34
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 給料及び手当 8,425 百万円 9,196 百万円 賞与引当金繰入額 974 百万円 1,096 百万円 退職給付費用 210 百万円 198 百万円 役員賞与引当金繰入額 35 百万円 42 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 17 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 重要な引当金の計上基準2026/05/21 13:34
(4) 退職給付に係る会計処理の方法a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 b.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 c.役員退職慰労引当金 主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
a.退職給付見込額の期間帰属方法 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/21 13:34
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 268 60 82 246 賞与引当金 824 933 824 933 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/21 13:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度2025年2月28日 当事業年度2026年2月28日 未払事業税 91 百万円 130 百万円 賞与引当金 252 百万円 285 百万円 棚卸評価減 88 百万円 96 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/21 13:34
(注)1 評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 未払事業税 117 百万円 333 百万円 賞与引当金 410 百万円 466 百万円 棚卸評価損 152 百万円 161 百万円
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3. 引当金の計上基準2026/05/21 13:34
4. 収益及び費用の計上基準a.貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 b.賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 c.退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。