2292 エスフーズ

2292
2026/07/16
時価
866億円
PER 予
13.08倍
2010年以降
5.8-40.99倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.53-2.08倍
(2010-2026年)
配当 予
4.1%
ROE 予
4.97%
ROA 予
2.54%
資料
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エスフーズ(2292)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
5億1994万
2010年2月28日 +11.56%
5億8004万
2011年2月28日 +3.12%
5億9812万
2012年2月29日 -0.02%
5億9797万
2013年2月28日 +1.84%
6億900万
2014年2月28日 -1.15%
6億200万
2015年2月28日 +12.62%
6億7800万
2016年2月29日 +15.63%
7億8400万
2017年2月28日 +12.76%
8億8400万
2018年2月28日 +3.51%
9億1500万
2019年2月28日 +6.45%
9億7400万
2020年2月29日 +2.67%
10億
2021年2月28日 +2.3%
10億2300万
2022年2月28日 +3.03%
10億5400万
2023年2月28日 +2.75%
10億8300万
2024年2月29日 +25.85%
13億6300万
2025年2月28日 -5.28%
12億9100万
2026年2月28日 +13.71%
14億6800万

個別

2009年2月28日
3億7103万
2010年2月28日 +6.46%
3億9500万
2011年2月28日 +2.57%
4億515万
2012年2月29日 -3.96%
3億8911万
2013年2月28日 +2.03%
3億9700万
2014年2月28日 -0.25%
3億9600万
2015年2月28日 +8.33%
4億2900万
2016年2月29日 +6.76%
4億5800万
2017年2月28日 +16.59%
5億3400万
2018年2月28日 +5.06%
5億6100万
2019年2月28日 +7.31%
6億200万
2020年2月29日 -0.17%
6億100万
2021年2月28日 +1.83%
6億1200万
2022年2月28日 +2.61%
6億2800万
2023年2月28日 +6.37%
6億6800万
2024年2月29日 +37.72%
9億2000万
2025年2月28日 -10.43%
8億2400万
2026年2月28日 +13.23%
9億3300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給料及び手当8,425百万円9,196百万円
賞与引当金繰入額974百万円1,096百万円
退職給付費用210百万円198百万円
役員賞与引当金繰入額35百万円42百万円
役員退職慰労引当金繰入額15百万円17百万円
2026/05/21 13:34
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
a.貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
c.役員退職慰労引当金主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
a.退職給付見込額の期間帰属方法
2026/05/21 13:34
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金2686082246
賞与引当金824933824933
2026/05/21 13:34
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度2025年2月28日当事業年度2026年2月28日
未払事業税91百万円130百万円
賞与引当金252百万円285百万円
棚卸評価減88百万円96百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/05/21 13:34
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
未払事業税117百万円333百万円
賞与引当金410百万円466百万円
棚卸評価損152百万円161百万円
(注)1 評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/05/21 13:34
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3. 引当金の計上基準
a.貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
c.退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/05/21 13:34

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