固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/24 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/05/24 10:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。

2017/05/24 10:34

#4 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法

2017/05/24 10:34

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	48	百万円	68	百万円
機械装置及び運搬具	13	百万円	20	百万円
工具、器具及び備品	2	百万円	4	百万円
土地	2	百万円	-	百万円
その他	5	百万円	4	百万円
合計	72	百万円	98	百万円

2017/05/24 10:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	647	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	3	百万円	1	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	-	百万円
土地	225	百万円	0	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
合計	877	百万円	2	百万円

2017/05/24 10:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2017/05/24 10:34

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/24 10:34

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

AURORA PACKING COMPANY,INC. (平成27年12月現在)

流動資産	1,443百万円
固定資産	1,234百万円
のれん	66百万円

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
内外食品株式会社 (平成28年8月現在)

2017/05/24 10:34

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産の純額	422	百万円	404	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/05/24 10:34

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産の純額	875	百万円	869	百万円
(2)固定資産
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/24 10:34

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産の残高は、1,342億7千1百万円(前連結会計年度末比199億4千万円、17.4%増)となりました。
主な増加内容は、流動資産が128億9千万円の増加、固定資産が70億4千9百万円の増加となっております。
(流動資産)

2017/05/24 10:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ……2年～50年機械装置及び運搬具…2年～15年
ロ.無形固定資産	定額法
	自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2017/05/24 10:34