2292 エスフーズ

2292
2026/08/14
時価
898億円
PER 予
13.57倍
2010年以降
5.8-40.99倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.53-2.08倍
(2010-2026年)
配当 予
3.95%
ROE 予
4.97%
ROA 予
2.54%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第60期(2025/03/01-2026/02/28)
【閲覧】

連結

2025年2月28日
2305億9500万
2026年2月28日 +9.04%
2514億3900万

個別

2025年2月28日
1189億600万
2026年2月28日 +9.95%
1307億4300万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
法令順守(コンプライアンス)につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
2026/05/21 13:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/05/21 13:34
#3 セグメント表の脚注(連結)
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,194百万円には、セグメント間取引消去362百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額△45,395百万円は、セグメント間取引消去△57,979百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産12,584百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
2026/05/21 13:34
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/05/21 13:34
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/21 13:34
#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
エスフーズ沖縄株式会社
株式会社兵庫食品科学研究所
株式会社パルクスフーズ熊本
南州食品株式会社
株式会社meat one
株式会社meet up
株式会社acro
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、エスフーズ沖縄株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所、株式会社パルクスフーズ熊本、南州食品株式会社、株式会社meat one、株式会社meet up、株式会社acroは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/05/21 13:34
#7 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
ⅰ内部統制システム
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。
(基本的な考え方)
2026/05/21 13:34
#8 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
2026/05/21 13:34
#9 固定資産処分損に関する注記(連結)
※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
2026/05/21 13:34
#10 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2026/05/21 13:34
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/21 13:34
#12 売上原価に関する注記(連結)
当連結会計年度は、売上原価から販売促進に係る補助金494百万円を控除しております。
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2026/05/21 13:34
#13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
2026/05/21 13:34
#14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/05/21 13:34
#15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/05/21 13:34
#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/21 13:34
#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のた
2026/05/21 13:34
#18 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2026/05/21 13:34
#19 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定していた計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失5百万円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具0百万円であります。
2026/05/21 13:34
#20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度2025年2月28日当事業年度2026年2月28日
繰延税金資産
未払事業税91百万円130百万円
繰延税金負債合計970百万円2,004百万円
繰延税金資産の純額419百万円△472百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/05/21 13:34
#21 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)23,873百万円4,274百万円
(注)1 評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。
2026/05/21 13:34
#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
②財政状態の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、2,514億3千9百万円(前連結会計年度末比208億4千3百万円、9.0%増)となりました。
2026/05/21 13:34
#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/05/21 13:34
#24 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/21 13:34
#25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社6社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社5社及び在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2026/05/21 13:34
#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、エスフーズ沖縄株式会社、株式会社兵庫食品科学研究所、株式会社パルクスフーズ熊本、南州食品株式会社、株式会社meat one、株式会社meet up、株式会社acroは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/05/21 13:34
#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
肥育牛4,5502,242
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額2,5321,640
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は主として収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。仕掛品の正味売却価額の算出方法については、見積売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除した金額に、期末在庫数量を乗じて算出しております。
2026/05/21 13:34
#28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/05/21 13:34
#29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/05/21 13:34
#30 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/05/21 13:34
#31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
資産の部の合計額(百万円)129,864140,672
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)8,0928,580
(うち非支配株主持分)(百万円)(8,092)(8,580)
2026/05/21 13:34

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