その他有価証券評価差額金
連結
- 2025年2月28日
- 38億2100万
- 2026年2月28日 +109.55%
- 80億700万
個別
- 2025年2月28日
- 17億300万
- 2026年2月28日 +127.07%
- 38億6700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/21 13:34
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額 △789 百万円 組替調整額 △1,202 百万円 法人税等及び税効果調整前 △1,991 百万円 法人税等及び税効果額 637 百万円 その他有価証券評価差額金 △1,354 百万円 繰延ヘッジ損益 当期発生額 46 百万円 法人税等及び税効果調整前 46 百万円 法人税等及び税効果額 △0 百万円 繰延ヘッジ損益 46 百万円 為替換算調整勘定 当期発生額 4,280 百万円 法人税等及び税効果調整前 4,280 百万円 法人税等及び税効果額 - 百万円 為替換算調整勘定 4,280 百万円 退職給付に係る調整額 当期発生額 37 百万円 組替調整額 △26 百万円 法人税等及び税効果調整前 10 百万円 法人税等及び税効果額 △3 百万円 退職給付に係る調整額 7 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 - 百万円 組替調整額 - 百万円 持分法適用会社に対する持分相当額 - 百万円 その他の包括利益合計 2,980 百万円
※1その他の包括利益に係る組替調整額並び法人税等及び税効果額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/21 13:34
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度2025年2月28日 当事業年度2026年2月28日 圧縮記帳積立金 101 百万円 104 百万円 その他有価証券評価差額金 751 百万円 1,778 百万円 譲渡損益調整利益額 116 百万円 119 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/21 13:34
(注)1 評価性引当額が530百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加したためであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 2,366 百万円 4,383 百万円 圧縮記帳積立金 152 百万円 152 百万円
2 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2026/05/21 13:34
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,406億7千2百万円(前連結会計年度末比108億7百万円、8.3%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加が65億6千9百万円及びその他有価証券評価差額金の増加が41億8千5百万円あったことによるものであります。 以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は52.5%となり、前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。
③キャッシュ・フローの状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
