有価証券報告書-第57期(2022/03/01-2023/02/28)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社6社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社3社及び在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度82百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度89百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.84%(2021年12月31日 現在)
当連結会計年度 0.67%(2022年12月31日 現在)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社6社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社11社及び在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社3社及び在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けております。なお、子会社であるAURORA PACKING COMPANY,INC.は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,428 | 2,390 |
| 勤務費用 | 147 | 142 |
| 利息費用 | 13 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △29 | 70 |
| 退職給付の支払額 | △170 | △202 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,390 | 2,413 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,439 | 1,483 |
| 期待運用収益 | 25 | 25 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 10 | △44 |
| 事業主からの拠出額 | 105 | 100 |
| 退職給付の支払額 | △96 | △112 |
| 年金資産の期末残高 | 1,483 | 1,452 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,364 | 1,378 |
| 年金資産 | △1,483 | △1,452 |
| △118 | △74 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,025 | 1,035 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 906 | 960 |
| 退職給付に係る負債 | 1,057 | 1,141 |
| 退職給付に係る資産 | △151 | △180 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 906 | 960 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 勤務費用 | 147 | 142 |
| 利息費用 | 13 | 13 |
| 期待運用収益 | △25 | △25 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3 | △22 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 130 | 107 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 過去勤務費用 | △0 | △0 |
| 数理計算上の差異 | 36 | △137 |
| 合計 | 35 | △138 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △1 | △0 |
| 未認識数理計算上の差異 | △72 | 64 |
| 合計 | △74 | 63 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |||
| 債券 | 27 | % | 23 | % |
| 株式 | 16 | % | 18 | % |
| 一般勘定 | 53 | % | 57 | % |
| その他 | 4 | % | 2 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |||
| 割引率 | 0.6 | % | 0.6 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.7 | % | 1.6 | % |
| 予想昇給率 | ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 | |||
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 820 | 828 |
| 退職給付費用 | 112 | 127 |
| 退職給付の支払額 | △104 | △44 |
| 制度への拠出額 | △17 | △17 |
| 新規連結に伴う増加額 | 18 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 828 | 894 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 429 | 447 |
| 年金資産 | △196 | △205 |
| 232 | 242 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 595 | 651 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 828 | 894 |
| 退職給付に係る負債 | 828 | 894 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 828 | 894 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 112 | 百万円 | 当連結会計年度 | 127 | 百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度82百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度89百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 2021年12月31日現在 | 当連結会計年度 2022年12月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 378,125 | 479,555 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 383,769 | 447,541 |
| 差引額 | △5,643 | 32,014 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.84%(2021年12月31日 現在)
当連結会計年度 0.67%(2022年12月31日 現在)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
