有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社10社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社4社及び在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,226	2,346
勤務費用	147	143
利息費用	12	14
数理計算上の差異の発生額	70	△26
退職給付の支払額	△118	△102
その他	9	-
退職給付債務の期末残高	2,346	2,374

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	1,117	1,266
期待運用収益	18	22
数理計算上の差異の発生額	19	25
事業主からの拠出額	180	141
退職給付の支払額	△69	△62
年金資産の期末残高	1,266	1,393

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,213	1,183
年金資産	△1,266	△1,393
	△53	△210
非積立型制度の退職給付債務	1,133	1,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080	980
退職給付に係る負債	1,396	1,292
退職給付に係る資産	△315	△311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,080	980

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	147	143
利息費用	12	14
期待運用収益	△18	△22
数理計算上の差異の費用処理額	44	54
確定給付制度に係る退職給付費用	185	189

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
数理計算上の差異	△6	106
合計	△6	106

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	74	△32
合計	74	△32

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
債券	28	%	32	%
株式	18	%	19	%
一般勘定	49	%	46	%
その他	5	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
割引率	0.5	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.8	%	1.8	%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	635	625
退職給付費用	95	109
退職給付の支払額	△88	△67
制度への拠出額	△18	△17
新規連結に伴う増加額	―	116
その他	1	-
退職給付に係る負債の期末残高	625	766

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	446	439
年金資産	△191	△191
	254	248
非積立型制度の退職給付債務	370	518
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	625	766
退職給付に係る負債	625	766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	625	766

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

95

百万円

当連結会計年度

109

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度68百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円であります。
(1)日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	26,988	―
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	43,094	―
差引額	△16,106	―
掛金拠出割合	2.14%	―

(2)その他の制度

		(百万円)
	前連結会計年度 平成28年12月31日現在	当連結会計年度 平成29年12月31日現在
年金資産の額	277,584	261,312
年金財政計算上の数理債務の額	330,111	330,843
差引額	△52,527	△69,530
掛金拠出割合	0.89%	0.86%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,603百万円)、及び当年度剰余金(不足金)(前連結会計年度281百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、平成28年7月29日付で厚生労働大臣より「特例解散の許可」及び「同基金解散により生じる不足金の納付計画の承認」を受け解散し、同基金は清算手続中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
なお、当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。