有価証券報告書-第51期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社5社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社9社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社3社及び在外連結子会社2社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,255	2,226
会計方針の変更による累積的影響額	△15	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,239	2,226
勤務費用	151	147
利息費用	23	12
数理計算上の差異の発生額	24	70
退職給付の支払額	△212	△118
その他	-	9
退職給付債務の期末残高	2,226	2,346

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	978	1,117
期待運用収益	19	18
数理計算上の差異の発生額	△12	19
事業主からの拠出額	249	180
退職給付の支払額	△117	△69
年金資産の期末残高	1,117	1,266

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,161	1,213
年金資産	△1,117	△1,266
	43	△53
非積立型制度の退職給付債務	1,064	1,133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,108	1,080
退職給付に係る負債	1,426	1,396
退職給付に係る資産	△318	△315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,108	1,080

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	151	147
利息費用	23	12
期待運用収益	△19	△18
数理計算上の差異の費用処理額	46	44
その他	6	-
確定給付制度に係る退職給付費用	209	185

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	10	△6
合計	10	△6

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	68	74
合計	68	74

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
債券	28	%	28	%
株式	15	%	18	%
一般勘定	53	%	49	%
その他	4	%	5	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)		当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.0	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.7	%	1.8	%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	639	635
退職給付費用	86	95
退職給付の支払額	△74	△88
制度への拠出額	△16	△18
その他	-	1
退職給付に係る負債の期末残高	635	625

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	423	446
年金資産	△172	△191
	251	254
非積立型制度の退職給付債務	384	370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	625
退職給付に係る負債	635	625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	635	625

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

86

百万円

当連結会計年度

95

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度58百万円でありました。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度34百万円、当連結会計年度13百万円であります。
(1)日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	28,659	26,988
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	46,308	43,094
差引額	△17,648	△16,106
掛金拠出割合	2.19%	2.14%

(2)その他の制度

		(百万円)
	前連結会計年度 平成27年12月31日現在	当連結会計年度 平成28年12月31日現在
年金資産の額	273,050	277,584
年金財政計算上の数理債務の額	334,069	330,111
差引額	△61,019	△52,527
掛金拠出割合	0.90%	0.89%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367百万円、当連結会計年度16,603百万円)、及び当年度剰余金(不足金)(前連結会計年度281百万円、当連結会計年度281百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。
これにより、連結貸借対照表に解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金解散損失引当金(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度6百万円)を計上しております。