訂正有価証券報告書-第48期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社4社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社12社及び在外連結子会社2社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社2社及び在外連結子会社1社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、厚生年金基金に加盟しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1) 退職給付債務	△1,358	△3,117
(2) 年金資産	454	845
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	△904	△2,271
(4) 未認識数理計算上の差異	121	247
(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)	△782	△2,023
(6) 前払年金費用	-	-
(7) 退職給付引当金(5)-(6)	△782	△2,023

(注)一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 勤務費用	116	170
(2) 利息費用	13	8
(3) 期待運用収益(減算)	△2	△3
(4) 数理計算上の差異の 費用処理額(減算)	△2	24
(5) 確定拠出型年金に係る 要拠出額	36	36
退職給付費用	161	236

(注)1.簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に対する拠出額を「(1)勤務費用」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の拠出額はそれぞれ35百万円、38百万円であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.0%	1.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.0%	1.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

日本ハム・ソーセージ厚生年金基金	平成24年3月31日現在	平成25年3月31日現在
(1)制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額(百万円)	23,123	24,697
年金財政上の給付債務の額(百万円)	40,365	42,617
差引額(百万円)	△17,242	△17,919
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
掛金拠出割合	1.91%	2.08%
(3)補足説明	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,705百万円、及び繰越不足金5,537百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。	上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,770百万円、及び繰越不足金6,149百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。 また、同基金は平成26年2月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。 これにより、平成26年2月期において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴なう損失の負担見込額として、厚生年金基金解散損失引当金繰入額127百万円を特別損失に計上しております。