有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/23 10:17
【資料】
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【項目】
126項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
食肉等の
製造・卸売事業
食肉等の
小売事業
食肉等の
外食事業
売上高
外部顧客への売上高249,05923,2757,617279,9521,280281,233-281,233
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,545403278,9131489,062△9,062-
257,60523,3167,945288,8661,429290,295△9,062281,233
セグメント利益9,6531,39849411,54610811,655△1,10010,555
セグメント資産87,6707,8454,26699,78213,775113,55820,712134,271
その他の項目
減価償却費2,5112202222,953633,017483,066
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,6573631144,135814,217494,267

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
2. セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,712百万円は、セグメント間取引消去△5,172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,885百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
食肉等の
製造・卸売事業
食肉等の
小売事業
食肉等の
外食事業
売上高
外部顧客への売上高284,41723,1127,612315,1421,269316,411-316,411
セグメント間の内部
売上高又は振替高
8,619394059,0641659,229△9,229-
293,03623,1528,018324,2071,434325,641△9,229316,411
セグメント利益10,3031,28040711,99111812,110△1,15010,959
セグメント資産119,5417,3634,128131,03313,363144,39712,252156,649
その他の項目
減価償却費2,5782262033,007653,072603,133
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
6,4703072377,0161197,1361097,245

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
2. セグメント利益の調整額△1,150百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額12,252百万円は、セグメント間取引消去△11,559百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,811百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
247,66532,3981,169281,233

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
26,8863,23795631,080

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
280,79134,2871,333316,411

(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
31,1433,23999235,375

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
食肉等の
製造・卸売事業
食肉等の
小売事業
食肉等の
外食事業
減損損失1725080304--304

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
食肉等の
製造・卸売事業
食肉等の
小売事業
食肉等の
外食事業
減損損失9710381283--283

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
食肉等の
製造・卸売事業
食肉等の
小売事業
食肉等の
外食事業
当期償却額2-79--9
当期末残高5--5--5

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
食肉等の
製造・卸売事業
食肉等の
小売事業
食肉等の
外食事業
当期償却額44--44--44
当期末残高174--174--174

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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