滝沢ハム（2293）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -14億8762万
2009年3月31日: -1億2538万
2009年12月31日: 3億8147万
2010年3月31日 -38.92%: 2億3300万
2010年6月30日: -2896万
2010年9月30日 -554.2%: -1億8945万
2010年12月31日: 556万
2011年3月31日: -9972万
2011年6月30日: 5475万
2011年9月30日 -19.53%: 4406万
2011年12月31日 +537.61%: 2億8094万
2012年3月31日 -36.52%: 1億7834万
2012年6月30日: -388万
2012年9月30日 -982.65%: -4205万
2012年12月31日: 1億4587万
2013年3月31日 -96.94%: 447万
2013年6月30日: -1億803万
2013年9月30日 -70.56%: -1億8426万
2013年12月31日: 4803万
2014年3月31日: -4337万
2014年6月30日: 7778万
2014年9月30日 +62.52%: 1億2641万
2014年12月31日 +239.12%: 4億2871万
2015年3月31日 -14.89%: 3億6489万
2017年3月31日 +7.15%: 3億9100万
2018年9月30日 -94.63%: 2100万
2019年3月31日 +338.1%: 9200万
2021年3月31日 -40.22%: 5500万
2021年9月30日 -9.09%: 5000万
2022年9月30日: -1億4300万

個別

2008年3月31日: -15億1109万
2009年3月31日: -1億1862万
2010年3月31日: 2億7898万
2011年3月31日: -6059万
2012年3月31日: 1億8332万
2012年9月30日: -2900万
2013年3月31日: 120万
2013年9月30日: -1億4900万
2014年3月31日: -334万
2014年9月30日: 1億900万
2015年3月31日 +175.52%: 3億31万
2016年3月31日 -57.71%: 1億2700万
2017年3月31日 +169.29%: 3億4200万
2017年9月30日 -45.61%: 1億8600万
2018年3月31日 +53.23%: 2億8500万
2018年9月30日 -95.44%: 1300万
2019年3月31日 +515.38%: 8000万
2020年3月31日: -1億5100万
2020年9月30日: 4200万
2021年3月31日 +600%: 2億9400万
2021年9月30日 -82.99%: 5000万
2022年3月31日 +252%: 1億7600万
2022年9月30日: -1億4200万
2023年3月31日 -30.99%: -1億8600万
2023年9月30日: 4300万
2024年3月31日 +186.05%: 1億2300万
2024年9月30日: -2億8900万
2025年3月31日 -71.28%: -4億9500万
2026年3月31日: -2億3000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/24 13:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/24 13:48
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 本効率化(業務のDX化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化)
②新基盤構築(在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革)
③自社販売力強化(チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化)
④連携推進(提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携)
⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築
⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率2%、自己資本当期純利益率10%以上及び1株当たり当期純利益(EPS)を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.5%、自己資本当期純利益率△13.2%、1株当たり当期純利益△241.16円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。2025/06/24 13:48
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、当連結会計年度の売上高は、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少したことにより280億88百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
損益面につきましては、価格改定やコスト削減に努めましたが、原材料等のコストアップ要因を吸収できず、営業損失4億32百万円(前年同期1億44百万円の営業利益)、経常損失4億5百万円(前年同期1億73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失4億95百万円(前年同期1億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
部門別の概況は次のとおりであります。
2025/06/24 13:48
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/24 13:48