	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	923,812	895,489
賞与引当金繰入額	37,943	28,237
役員賞与引当金繰入額	2,707	△2,707
退職給付費用	34,376	34,481

2026/06/23 14:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～47年
機械装置及び運搬具 3年～15年2026/06/23 14:12

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	98,584	3,923	10,527	91,980
賞与引当金	85,000	65,000	85,000	65,000
役員賞与引当金	2,707	―	2,707	―
執行役員退職慰労引当金	15,005	2,928	―	17,933

2026/06/23 14:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
退職給付引当金	89,003	88,152
賞与引当金	25,925	20,410
未払事業税	3,783	6,138

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

2026/06/23 14:12

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	89,382	88,592
賞与引当金	26,124	20,574
未払事業税	3,783	6,138

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 14:12

#6 製造原価明細書（連結）

至 2026年3月31日)※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	45,900千円
退職給付費用	39,357

※1 引当金繰入額等は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	35,900千円
退職給付費用	37,766

※2 主な内訳は次のとおりであります。

2026/06/23 14:12

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
②貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～47年
機械及び装置 3年～15年2026/06/23 14:12