な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品・原材料(包装材料等を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 9:01

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。
また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図ってまいりたいと考えております。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産直畜産事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、豚肉、牛肉、食肉の加工品及び鶏卵の生産・販売をしております。「総合宅配事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。「牛乳製造卸売事業」は、牛乳や乳製品の生産・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱ゆめファーム
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/25 9:01

#8 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 圧縮記帳額に関する注記

※3 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。2014/06/25 9:01

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,016,988	2,917,132
「その他」の区分の資産	41,588	44,222
全社資産(注)	901,597	1,011,329
連結財務諸表の資産合計	3,960,174	3,972,685

(注)全社資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
山口県周南市	遊休資産	土地	559

当社グループは、事業用資産については事業の種類に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記資産について、今後の使用見込みがないため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(559千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	2,688千円	725千円
繰延税金負債合計	△3,365	△3,666
繰延税金資産の純額	7,461	8,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	2,688千円	725千円
繰延税金負債合計	△25,659	△24,954
繰延税金資産(負債)の純額	△3,426	△3,759

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	10,071,232千円
年金財政計算上の給付債務の額	10,342,967千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.71%(自平成5年4月1日至平成25年1月31日)

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#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料(包装材料等を除く)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 9:01

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産
未収入金	247,934千円	248,062千円

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#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	313.68円	312.40円
1株当たり当期純利益金額	3.37円	1.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	315.85円	317.24円
1株当たり当期純利益金額	4.46円	4.25円

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