- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入益:△)が売上原価に含まれております。
2020/06/24 9:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。
また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。
2020/06/24 9:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生産卸売事業」は、主に産直型の生活協同組合や宅配会社向けに、鶏肉、冷凍加工食品、鶏卵および牛乳等の生産・販売をしております。「直販事業」は、当社の食品を中心とした食品と生活雑貨を会員向けに販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/24 9:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/24 9:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/24 9:00 - #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 9:00- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/24 9:00- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/24 9:00- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/24 9:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は各セグメントにおける製造原価の状況を勘案し、双方協議に基づいて取引を行っております。2020/06/24 9:00 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,343,602 | 4,344,911 |
| 全社資産(注) | 749,385 | 737,451 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,092,988 | 5,082,363 |
(注)全社
資産は、主に当社グループにおける余資運用資金(現金及び預金他)、長期投資資金(投資有価証券他)及び管理部門に係る
資産等であります。
(単位:千円)
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/24 9:00- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
2020/06/24 9:00- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2020/06/24 9:00- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/24 9:00- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/24 9:00- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 山口県周南市 | 遊休資産 | 土地 | 186 |
当社グループは、事業用
資産については事業の種類に基づき、賃貸用
資産及び遊休
資産については個別物件単位でグルーピングしております。減損損失を認識するに至った上記
資産について、今後の使用見込みがないため、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(186千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については都道府県基準地価額に基づき算定しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有償支給未実現利益 | 1,178千円 | | 1,650千円 |
| 繰延税金負債合計 | △19,838 | | △13,412 |
| 繰延税金資産の純額 | 79,213 | | 88,973 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有償支給未実現利益 | 1,178千円 | | 1,650千円 |
| 繰延税金負債合計 | △36,645 | | △28,710 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 71,651 | | 85,814 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、鶏肉・冷凍加工食品及び直販事業の販売が下半期以降好調に推移し、さらに2020年3月からの新型コロナウイルスの影響に伴う需要の高まりにより、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、直販事業の損益改善や生産子会社における鶏卵の生産成績の改善等の増益要因がありましたが、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の製造コストの増加や、間接部門の販売費及び一般管理費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、57億90百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益は94百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は1億21百万円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は71百万円(前年同期比46.9%減)となりました。(なお、親会社株主に帰属する当期純利益について、前連結会計年度は個別における繰延税金資産の増加要因により大幅な増益となっており、その反動から当連結会計年度の減少率が大きくなっております。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/24 9:00- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②商品・原材料(包装材料等を除く)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 9:00 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/24 9:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
2020/06/24 9:00- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/24 9:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/24 9:00- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/24 9:00- #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料(包装材料等を除く)
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品・その他原材料
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/24 9:00 - #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/24 9:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 406.85円 | 415.56円 |
| 1株当たり当期純利益 | 32.42円 | 17.23円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
