有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,178千円		1,650千円
たな卸資産評価損	2,433		964
賞与引当金	9,453		9,986
未払事業税	3,615		3,339
未払金	10,503		9,637
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	68,122		72,644
役員退職慰労引当金	17,650		18,597
減損損失	8,676		8,474
その他	3,744		4,163
繰延税金資産小計	126,293		130,373
評価性引当額	△27,241		△27,987
繰延税金資産合計	99,051		102,386
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,838		△13,412
繰延税金負債合計	△19,838		△13,412
繰延税金資産の純額	79,213		88,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	3.4		3.2
評価性引当額の調整	△51.0		0.6
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0		35.0