有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,281千円		437千円
棚卸資産評価損	600		672
賞与引当金	10,563		11,445
未払事業税	5,552		2,574
未払金	20,054		17,712
関係会社株式評価損	15,898		1,357
退職給付引当金	79,021		83,465
役員退職慰労引当金	19,985		21,583
減損損失	8,381		9,189
貸倒引当金	11,002		16,256
その他	4,366		8,084
繰延税金資産小計	176,708		172,780
評価性引当額(注)	△52,343		△48,052
繰延税金資産合計	124,365		124,727
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,580		△29,601
繰延税金負債合計	△29,580		△29,601
繰延税金資産の純額	94,784		95,125

(注)評価性引当額の主な変動内容は、関係会社株式評価損の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		0.0
住民税均等割	1.7		1.9
評価性引当額の調整	10.8		△2.2
税額控除	-		△3.7
抱合せ株式消滅差益	-		△0.7
子会社合併による影響	-		5.5
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-		△8.1
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		23.7