有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,650千円		1,281千円
たな卸資産評価損	964		600
賞与引当金	9,986		10,563
未払事業税	3,339		5,552
未払金	9,637		20,054
関係会社株式評価損	915		15,898
退職給付引当金	72,644		79,021
役員退職慰労引当金	18,597		19,985
減損損失	8,474		8,381
貸倒引当金	1,366		11,002
その他	2,796		4,366
繰延税金資産小計	130,373		176,708
評価性引当額	△27,987		△52,343
繰延税金資産合計	102,386		124,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,412		△29,580
繰延税金負債合計	△13,412		△29,580
繰延税金資産の純額	88,973		94,784

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた4,163千円は、「貸倒引当金」1,366千円、「その他」2,796千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△6.8
住民税均等割	3.2		1.7
評価性引当額の調整	0.6		10.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		36.5