有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	725千円		444千円
たな卸資産評価損	3,347		425
賞与引当金	6,267		6,070
未払事業税	752		911
未払金	7,917		7,919
関係会社株式評価損	1,062		963
退職給付引当金	73,137		65,417
役員退職慰労引当金	18,479		14,417
減損損失	11,879		10,418
その他	4,022		3,908
繰延税金資産小計	127,592		110,895
評価性引当額	△115,456		△98,736
繰延税金資産合計	12,136		12,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,666		△8,554
繰延税金負債合計	△3,666		△8,554
繰延税金資産の純額	8,469		3,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.9		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.8		△17.5
住民税均等割	42.5		12.2
評価性引当額の調整	△108.7		△21.7
税率変更影響額	8.5		3.1
繰越欠損金の期限切れ	99.3		-
その他	△0.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		15.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84千円減少し、法人税等調整額が963千円、その他有価証券評価差額金が879千円増加しております。