有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	1,146千円		965千円
たな卸資産評価損	374		2,138
賞与引当金	9,521		9,605
未払事業税	4,052		1,785
未払金	10,044		9,369
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	68,680		69,610
役員退職慰労引当金	15,607		16,578
減損損失	9,294		8,996
その他	5,066		3,246
繰延税金資産小計	124,703		123,212
評価性引当額	△87,432		△84,296
繰延税金資産合計	37,271		38,915
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,571		△16,308
繰延税金負債合計	△11,571		△16,308
繰延税金資産の純額	25,699		22,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	3.4		5.2
評価性引当額の調整	△6.0		△4.3
税額控除	△4.7		△6.7
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		26.1