有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	965千円		1,178千円
たな卸資産評価損	2,138		2,433
賞与引当金	9,605		9,453
未払事業税	1,785		3,615
未払金	9,369		10,503
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	69,610		68,122
役員退職慰労引当金	16,578		17,650
減損損失	8,996		8,676
その他	3,246		3,744
繰延税金資産小計	123,212		126,293
評価性引当額	△84,296		△27,241
繰延税金資産合計	38,915		99,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,308		△19,838
繰延税金負債合計	△16,308		△19,838
繰延税金資産の純額	22,606		79,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	5.2		3.4
評価性引当額の調整	△4.3		△51.0
税額控除	△6.7		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		△16.0