有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	466千円		613千円
棚卸資産評価損	1,206		1,476
賞与引当金	13,624		15,458
未払事業税	2,153		5,561
未払金	12,401		15,722
関係会社株式評価損	1,397		32,090
退職給付引当金	101,407		103,340
役員退職慰労引当金	12,879		13,972
減損損失	9,457		39,091
貸倒引当金	30,474		22,845
その他	8,637		9,835
繰延税金資産小計	194,105		260,009
評価性引当額	△53,811		△78,554
繰延税金資産合計	140,294		181,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,021		△29,873
繰延税金負債合計	△23,021		△29,873
繰延税金資産の純額	117,272		151,580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6
住民税均等割	8.6
評価性引当額の調整	△6.1
税額控除	△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△6.7
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8