有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	437千円		406千円
棚卸資産評価損	672		1,009
賞与引当金	11,445		11,839
未払事業税	2,574		3,978
未払金	17,712		18,474
関係会社株式評価損	1,357		1,357
退職給付引当金	83,465		84,245
役員退職慰労引当金	21,583		18,389
減損損失	9,189		9,188
貸倒引当金	16,256		22,361
その他	8,084		8,811
繰延税金資産小計	172,780		180,062
評価性引当額	△48,052		△51,263
繰延税金資産合計	124,727		128,798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,601		△24,116
繰延税金負債合計	△29,601		△24,116
繰延税金資産の純額	95,125		104,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△2.1
住民税均等割	1.9		2.2
評価性引当額の調整	△2.2		1.8
税額控除	△3.7		△3.7
抱合せ株式消滅差益	△0.7		-
子会社合併による影響	5.5		-
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	△8.1		-
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		28.8