有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	476千円		466千円
棚卸資産評価損	1,588		1,206
賞与引当金	12,644		13,624
未払事業税	3,422		2,153
未払金	16,853		12,401
関係会社株式評価損	1,357		1,397
退職給付引当金	90,980		101,407
役員退職慰労引当金	18,802		12,879
減損損失	9,187		9,457
貸倒引当金	25,592		30,474
その他	9,019		8,637
繰延税金資産小計	189,924		194,105
評価性引当額	△54,977		△53,811
繰延税金資産合計	134,947		140,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,635		△23,021
繰延税金負債合計	△22,635		△23,021
繰延税金資産の純額	112,311		117,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△10.6
住民税均等割	3.2		8.6
評価性引当額の調整	3.1		△6.1
税額控除	△11.3		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△6.7
その他	△1.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。