有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	444千円		916千円
たな卸資産評価損	425		2,204
賞与引当金	6,070		9,167
未払事業税	911		2,383
未払金	7,919		6,304
関係会社株式評価損	963		915
退職給付引当金	65,417		67,299
役員退職慰労引当金	14,417		14,676
減損損失	10,418		9,628
その他	3,908		2,864
繰延税金資産小計	110,895		116,358
評価性引当額	△98,736		△94,204
繰延税金資産合計	12,158		22,154
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,554		△5,111
繰延税金負債合計	△8,554		△5,111
繰延税金資産の純額	3,604		17,042

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.5		△21.8
寄附金等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
住民税均等割	12.2		12.6
評価性引当額の調整	△21.7		1.5
税率変更影響額	3.1		5.0
税額控除	-		△7.9
その他	0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,515千円減少し、法人税等調整額が1,247千円、その他有価証券評価差額金が268千円増加しております。