有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有償支給未実現利益	916千円		1,146千円
たな卸資産評価損	2,204		374
賞与引当金	9,167		9,521
未払事業税	2,383		4,052
未払金	6,304		10,044
関係会社株式評価損	915		915
退職給付引当金	67,299		68,680
役員退職慰労引当金	14,676		15,607
減損損失	9,628		9,294
その他	2,864		5,066
繰延税金資産小計	116,358		124,703
評価性引当額	△94,204		△87,432
繰延税金資産合計	22,154		37,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,111		△11,571
繰延税金負債合計	△5,111		△11,571
繰延税金資産の純額	17,042		25,699

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.8		△0.1
寄附金等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.0
住民税均等割	12.6		3.4
評価性引当額の調整	1.5		△6.0
税率変更影響額	5.0		-
税額控除	△7.9		△4.7
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		24.4