ニップン（2001）の転換社債型新株予約権付社債の推移 - 全期間

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使(株式数11,200株、処分価額の総額18,462,199円)であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使であります。
3.当期間における処理自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

2026/06/23 16:00

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注1)2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使5,903千株、償還5,389千株によるものであります。

2026/06/23 16:00

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,903,154株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,430百万円増加しております。2026/06/23 16:00

#4 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,179.9
発行価額の総額(百万円)	25,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2018年7月6日至 2025年6月6日

※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
2.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2026/06/23 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億9千9百万円増加し、4,768億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億2千8百万円、有形固定資産が230億9千万円、投資有価証券が171億1千7百万円、その他の流動資産が77億8千3百万円、退職給付に係る資産が43億2千2百万円、商品及び製品が30億7千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億5千5百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億7百万円増加し、1,869億4千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億6千3百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億8千1百万円、その他の流動負債が17億9千7百万円、未払法人税等が11億6千万円増加したこと、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ433億9千2百万円増加し、2,898億7千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が164億2千3百万円、その他有価証券評価差額金が113億4千4百万円、資本剰余金が64億8千6百万円、資本金が64億3千万円増加したことによるものであります。

2026/06/23 16:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債は、事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

2026/06/23 16:00