営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 122億8800万
- 2024年3月31日 +65.53%
- 203億4000万
個別
- 2023年3月31日
- 89億4200万
- 2024年3月31日 +38.31%
- 123億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。2024/06/27 15:00
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額0百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は90,234百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,448百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2024/06/27 15:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/06/27 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役の固定報酬は、上記a.報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の金銭報酬とする。2024/06/27 15:00
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、株主資本利益率(ROE)等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
c.非金銭報酬(株式報酬)の内容、額、数の決定方針 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 期ビジョン2030について2024/06/27 15:00
当社グループは経営理念の実現に向け、新たな長期ビジョンを「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」とし、売上高5,000億円・営業利益250億円の達成年度を2030年度としました。企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイングと「社会」と「生活者」のウェルビーイングを私たちが目指すウェルビーイングとして同時に実現してまいります。
今般策定した長期ビジョン2030を目指すべき姿として長期的な課題に取り組み、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)を推進するためDX(デジタル・トランスフォーメーション)の更なる活用を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2024/06/27 15:00
当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド需要の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し安定的に推移しております。複雑化する国際情勢、国内の金融政策の動向及び為替相場の変動リスク等、依然として見通しは明るくないものの、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しました。(単位:百万円) 売 上 高 365,525 400,514 34,988 109.6% 営業利益 12,288 20,340 8,052 165.5% 経常利益 14,816 23,280 8,463 157.1%
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、環境負荷低減や人的資本等のサステナビリティ課題への取り組みを強化する等、企業価値の持続的な向上に努めました。