- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会における具体的な検討内容は、長期ビジョン、中期目標、取締役の報酬、人事、設備投資計画、温室効果ガス排出量削減目標、サステナビリティ取組、資産売却、政策保有株式削減、情報セキュリティ、組織改編及び業務分掌に関する事項等になります。
(注)1.大田尾亨、阿部直樹、髙岡美佳、葉山良子の各氏は、2024年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。
2025/06/27 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 15:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2025/06/27 15:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 15:31- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 15:31 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 15:31 - #7 事業等のリスク
| リスク | 対応策 |
| 当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート、及び管理の徹底に努め、リスクの低減を図っております。 |
| 3-7 資産の運用 |
| 当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 | 年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会に報告するとともに、保有の妥当性が認められない場合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め総合的な判断をしております。 |
- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/27 15:31- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:31- #10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 売掛金 | 58,839 | | 56,948 | |
| 契約資産 | 318 | | 489 | |
| 計 | 60,556 | | 58,128 | |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益は、主に土地等の売却益であります。
2025/06/27 15:31- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
定資産除売却損は、機械装置等の除却及び売却損であります。
2025/06/27 15:31- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 15:31 - #14 工場閉鎖損失に関する注記（連結）
なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
上記の
資産グループについては閉鎖の決定に伴い該当する
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は当該減損損失が工場閉鎖によるものであることから、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
- #15 役員報酬（連結）
5. 業績連動報酬等であるインセンティブ報酬及び株式給付信託の算定において基礎となる業績指標は、以下のとおりです。
| インセンティブ報酬 | 連結営業利益 | 21,486百万円 |
| 株主資本利益率(RОE) | 6.64% ※ |
※
資産売却等による特殊・特別な損益を除外した補正値であります。
当該指標の選定理由は、②「役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針」に記載
- #16 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している
資産
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 土地 | 947 | | 947 | |
| 有形固定資産(その他) | 0 | | 0 | |
| 投資有価証券 | 216 | | 200 | |
(2)担保
資産に対応する債務
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 15:31 - #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
2025/06/27 15:31- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/27 15:31- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを取り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要なとなることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に関わる減価償却費及びリース負債に関わる利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 15:31- #21 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 15:31- #22 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、監査管理部(8名)を設置し、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況などについて、内部監査規程に基づき、年度ごとに監査計画を策定し、体系的かつ計画的に内部監査を実施するとともに、サイバーリスクへの対策として、情報セキュリティ監査を実施しております。その後、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っております。また、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、監査管理部が内部統制評価を行っております。これら内部監査及び内部統制評価の結果について代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。
当社は、会計監査人による会計監査・内部統制監査を受けています。監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画・監査方針・監査内容・会計監査の方法とその結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っています。監査管理部は必要に応じて会計監査人と意見交換を実施しております。
2025/06/27 15:31- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2025/06/27 15:31- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<政策保有株式の縮減>当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識したうえで銘柄ごとに保有意義を検証し、保有合理性が薄れたと判断した株式の縮減を進めることにより、資本効率の向上を目指しております。2024年度においては、保有先との対話を進め、49億円相当の政策保有株式を売却いたしました。引き続き2025年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度(2026年度)までに、保有額を連結純資産比20%未満とすることを目指してまいります。
当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。
2025/06/27 15:31- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、その他事業の売上高は508億6千1百万円(前期比104.8%)、営業利益は31億7千1百万円(同113.3%)となりました。
②
資産、負債及び純
資産の状況
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 |
| 流動資産 | 157,759 | 159,014 | 1,254 |
| 固定資産 | 228,919 | 240,210 | 11,291 |
| 繰延資産 | 13 | 1 | △12 |
| 資産 合計 | 386,692 | 399,226 | 12,534 |
| 負債 合計 | 158,406 | 152,742 | △5,664 |
| 純資産 | 228,285 | 246,484 | 18,198 |
| 負債・純資産 合計 | 386,692 | 399,226 | 12,534 |
当連結会計年度末の総
資産残高は、前連結会計年度末に比べ125億3千4百万円増加し、3,992億2千6百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産が100億4百万円、長期貸付金が42億8千万円、商品及び製品が34億4千万円、退職給付に係る
資産が25億3千8百万円増加したこと、及び投資有価証券が50億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約
資産が24億2千7百万円減少したことによるものであります。
- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/27 15:31- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/06/27 15:31- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において446百万円 240,000株、当連結会計年度末において420百万円 225,900株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/27 15:31- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 17,583 | 百万円 | 20,999 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 336 | | 384 | |
| 退職給付の支払額 | △718 | | △698 | |
| 年金資産の期末残高 | 20,999 | | 21,817 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社18社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 15:31- #31 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30%以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
2025/06/27 15:31- #32 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基づき決定しています。
(2) 主要な仮定
2025/06/27 15:31- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2025/06/27 15:31- #34 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/06/27 15:31- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
2025/06/27 15:31- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,874円28銭 | 3,102円27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 338円20銭 | 317円27銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
