その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△4,299		1,337
その他有価証券評価差額金	9,753		△4,814
繰延ヘッジ損益:

2025/06/27 15:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が635百万円、法人税等調整額が111百万円、それぞれ増加し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が524百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

2025/06/27 15:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が692百万円、法人税等調整額が101百万円、それぞれ増加し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金が543百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円減少しております。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

2025/06/27 15:31

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56億6千4百万円減少し、1,527億4千2百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が22億7千6百万円増加したこと、及び未払法人税等が35億1千5百万円、長期借入金が25億2千1百万円、短期借入金が15億3千1百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ181億9千8百万円増加し、2,464億8千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が191億9千万円、為替換算調整勘定が20億1千6百万円、退職給付に係る調整累計額が15億3千5百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が48億5百万円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況

2025/06/27 15:31