繰延資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

2026/06/23 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資産、負債及び純資産の状況

			(単位:百万円)
固定資産	240,210	282,534	42,323
繰延資産	1	88	87
資産 合計	399,226	476,826	77,599

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億9千9百万円増加し、4,768億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億2千8百万円、有形固定資産が230億9千万円、投資有価証券が171億1千7百万円、その他の流動資産が77億8千3百万円、退職給付に係る資産が43億2千2百万円、商品及び製品が30億7千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億5千5百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億7百万円増加し、1,869億4千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億6千3百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億8千1百万円、その他の流動負債が17億9千7百万円、未払法人税等が11億6千万円増加したこと、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円減少したことによるものであります。

2026/06/23 16:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
8.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

2026/06/23 16:00