ニップン（2001）の繰延資産の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

2025/06/27 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資産、負債及び純資産の状況

			(単位:百万円)
固定資産	228,919	240,210	11,291
繰延資産	13	1	△12
資産 合計	386,692	399,226	12,534

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ125億3千4百万円増加し、3,992億2千6百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が100億4百万円、長期貸付金が42億8千万円、商品及び製品が34億4千万円、退職給付に係る資産が25億3千8百万円増加したこと、及び投資有価証券が50億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億2千7百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56億6千4百万円減少し、1,527億4千2百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が22億7千6百万円増加したこと、及び未払法人税等が35億1千5百万円、長期借入金が25億2千1百万円、短期借入金が15億3千1百万円減少したことによるものであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
8.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

2025/06/27 15:31