ニップン(2001)の繰延資産の推移 - 全期間
連結
- 2018年6月30日
- 8400万
- 2018年9月30日 -5.95%
- 7900万
- 2018年12月31日 -3.8%
- 7600万
- 2019年3月31日 -3.95%
- 7300万
- 2019年6月30日 -4.11%
- 7000万
- 2019年9月30日 -4.29%
- 6700万
- 2019年12月31日 -4.48%
- 6400万
- 2020年3月31日 -4.69%
- 6100万
- 2020年6月30日 -4.92%
- 5800万
- 2020年9月30日 -5.17%
- 5500万
- 2020年12月31日 -5.45%
- 5200万
- 2021年3月31日 -5.77%
- 4900万
- 2021年6月30日 -6.12%
- 4600万
- 2021年9月30日 -6.52%
- 4300万
- 2021年12月31日 -6.98%
- 4000万
- 2022年3月31日 -7.5%
- 3700万
- 2022年6月30日 -8.11%
- 3400万
- 2022年9月30日 -5.88%
- 3200万
- 2022年12月31日 -9.38%
- 2900万
- 2023年3月31日 -10.34%
- 2600万
- 2023年6月30日 -15.38%
- 2200万
- 2023年9月30日 -13.64%
- 1900万
- 2023年12月31日 -15.79%
- 1600万
- 2024年3月31日 -18.75%
- 1300万
- 2024年6月30日 -23.08%
- 1000万
- 2024年9月30日 -30%
- 700万
- 2024年12月31日 -42.86%
- 400万
- 2025年3月31日 -75%
- 100万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 8800万
個別
- 2019年3月31日
- 7300万
- 2020年3月31日 -16.44%
- 6100万
- 2021年3月31日 -19.67%
- 4900万
- 2022年3月31日 -24.49%
- 3700万
- 2023年3月31日 -32.43%
- 2500万
- 2024年3月31日 -48%
- 1300万
- 2025年3月31日 -92.31%
- 100万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 8800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。2026/06/23 16:00
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②資産、負債及び純資産の状況2026/06/23 16:00
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ775億9千9百万円増加し、4,768億2千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が242億2千8百万円、有形固定資産が230億9千万円、投資有価証券が171億1千7百万円、その他の流動資産が77億8千3百万円、退職給付に係る資産が43億2千2百万円、商品及び製品が30億7千万円増加したこと、及び長期貸付金が39億5千5百万円減少したことによるものであります。(単位:百万円) 固定資産 240,210 282,534 42,323 繰延資産 1 88 87 資産 合計 399,226 476,826 77,599
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ342億7百万円増加し、1,869億4千9百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が285億6千3百万円、社債が200億円、繰延税金負債が66億8千1百万円、その他の流動負債が17億9千7百万円、未払法人税等が11億6千万円増加したこと、及び1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が250億2百万円減少したことによるものであります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。2026/06/23 16:00
8.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。