ニップン（2001）の繰延資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年6月30日: 8400万
2018年9月30日 -5.95%: 7900万
2018年12月31日 -3.8%: 7600万
2019年3月31日 -3.95%: 7300万
2019年6月30日 -4.11%: 7000万
2019年9月30日 -4.29%: 6700万
2019年12月31日 -4.48%: 6400万
2020年3月31日 -4.69%: 6100万
2020年6月30日 -4.92%: 5800万
2020年9月30日 -5.17%: 5500万
2020年12月31日 -5.45%: 5200万
2021年3月31日 -5.77%: 4900万
2021年6月30日 -6.12%: 4600万
2021年9月30日 -6.52%: 4300万
2021年12月31日 -6.98%: 4000万
2022年3月31日 -7.5%: 3700万
2022年6月30日 -8.11%: 3400万
2022年9月30日 -5.88%: 3200万
2022年12月31日 -9.38%: 2900万
2023年3月31日 -10.34%: 2600万
2023年6月30日 -15.38%: 2200万
2023年9月30日 -13.64%: 1900万
2023年12月31日 -15.79%: 1600万
2024年3月31日 -18.75%: 1300万
2024年6月30日 -23.08%: 1000万
2024年9月30日 -30%: 700万
2024年12月31日 -42.86%: 400万
2025年3月31日 -75%: 100万

個別

2019年3月31日: 7300万
2020年3月31日 -16.44%: 6100万
2021年3月31日 -19.67%: 4900万
2022年3月31日 -24.49%: 3700万
2023年3月31日 -32.43%: 2500万
2024年3月31日 -48%: 1300万
2025年3月31日 -92.31%: 100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

2025/06/27 15:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②資産、負債及び純資産の状況

			(単位:百万円)
固定資産	228,919	240,210	11,291
繰延資産	13	1	△12
資産合計	386,692	399,226	12,534

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ125億3千4百万円増加し、3,992億2千6百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が100億4百万円、長期貸付金が42億8千万円、商品及び製品が34億4千万円、退職給付に係る資産が25億3千8百万円増加したこと、及び投資有価証券が50億8千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が24億2千7百万円減少したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ56億6千4百万円減少し、1,527億4千2百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が22億7千6百万円増加したこと、及び未払法人税等が35億1千5百万円、長期借入金が25億2千1百万円、短期借入金が15億3千1百万円減少したことによるものであります。

2025/06/27 15:31

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
8.繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

2025/06/27 15:31