有価証券報告書-第196期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は4名おり、そのうち常勤の監査等委員が1名であり、監査等委員会を監査管理部がサポートします。監査等委員会は監査計画に基づき、法令遵守・リスク管理・内部統制等について監査を実施いたします。
監査等委員の1名は公認会計士で、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会は、監査管理部から内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。
監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図ります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.常勤監査役 清都崇史は2019年6月27日に退任しております。
2.常勤監査役 関根昇の監査役会出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲覧、本店及び事業場への往査・ヒアリング、主要な子会社への訪問調査等を通して監査を実施しております。
②内部監査の状況
監査管理部を設置し、内部統制の状況について監査し、改善指導、改善状況の確認を行います。監査管理部は6名です。同部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施します。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他24名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと考え、同法人を選定いたしました。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、同法人から監査計画や監査の状況等について説明を受けるとともに、本社や主要な事業場への監査に立ち会うなど、監査が適正に行われているかをつぶさに確認することに加え、同法人より職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、適切に体制が整備されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、収益認識会計基準適用に係る支援業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は4名おり、そのうち常勤の監査等委員が1名であり、監査等委員会を監査管理部がサポートします。監査等委員会は監査計画に基づき、法令遵守・リスク管理・内部統制等について監査を実施いたします。
監査等委員の1名は公認会計士で、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会は、監査管理部から内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。
監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図ります。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 住谷 京一 | 12回 | 12回 |
| 常勤監査役 | 清都 崇史 | 3回 | 3回 |
| 常勤監査役 | 関根 昇 | 9回 | 9回 |
| 社外監査役 | 奥山 章雄 | 12回 | 12回 |
| 社外監査役 | 吉田 和彦 | 12回 | 12回 |
(注)1.常勤監査役 清都崇史は2019年6月27日に退任しております。
2.常勤監査役 関根昇の監査役会出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行についての確認、内部統制システムの相当性の確認、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
また、常勤監査役は、監査役会において策定した監査計画に従い、重要な会議への出席や、重要な決算書類の閲覧、本店及び事業場への往査・ヒアリング、主要な子会社への訪問調査等を通して監査を実施しております。
②内部監査の状況
監査管理部を設置し、内部統制の状況について監査し、改善指導、改善状況の確認を行います。監査管理部は6名です。同部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施します。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 吉川 高史
ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他24名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンスト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと考え、同法人を選定いたしました。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、同法人から監査計画や監査の状況等について説明を受けるとともに、本社や主要な事業場への監査に立ち会うなど、監査が適正に行われているかをつぶさに確認することに加え、同法人より職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、適切に体制が整備されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 68 | 16 | 67 | 1 |
| 連結子会社 | 18 | - | 18 | - |
| 計 | 86 | 16 | 85 | 1 |
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に関するコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、収益認識会計基準適用に係る支援業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 4 | - | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 4 | - | 2 |
当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。