有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(75百万円)であり、主な減少額は減価償却費(220百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は246百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸不動産への用途変更による増加(211百万円)、及びその他の増加(616百万円)であり、主な減少額は減価償却費(228百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 7,873 | △145 | 7,727 | 24,877 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(75百万円)であり、主な減少額は減価償却費(220百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は246百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 7,727 | 535 | 8,263 | 25,273 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸不動産への用途変更による増加(211百万円)、及びその他の増加(616百万円)であり、主な減少額は減価償却費(228百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。