有価証券報告書-第193期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	76	79

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名	当社取締役 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 61,700株	普通株式 51,100株
付与日	平成26年7月24日	平成27年7月23日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成26年7月1日 至平成27年6月30日	自平成27年7月1日 至平成28年6月30日
権利行使期間	自平成26年7月25日 至平成56年7月24日	自平成27年7月24日 至平成57年7月23日

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 51,700株
付与日	平成28年7月27日
権利確定条件	原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。
対象勤務期間	自平成28年7月1日 至平成29年6月30日
権利行使期間	自平成28年7月28日 至平成58年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	56,300	51,100	-
付与	-	-	51,700
失効	-	-	-
権利確定	12,700	9,400	-
未確定残	43,600	41,700	51,700
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	12,700	9,400	-
権利行使	12,700	9,400	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

(注)平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,610	1,610	-
付与日における公正な 評価単価 (円)	1,008	1,590	1,512

(注)平成28年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	24.7%
予想残存期間 (注)2	2年5か月
予想配当 (注)3	14円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.34%

(注)1.2年5か月間(平成26年2月から平成28年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3.平成28年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。