有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報
(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2年9ヶ月間(2018年11月から2021年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 77 | 70 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 61,700株 | 普通株式 51,100株 |
| 付与日 | 2014年7月24日 | 2015年7月23日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自2014年7月1日 至2015年6月30日 | 自2015年7月1日 至2016年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自2014年7月25日 至2044年7月24日 | 自2015年7月24日 至2045年7月23日 |
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 | 当社取締役 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 51,700株 | 普通株式 47,950株 |
| 付与日 | 2016年7月27日 | 2017年7月26日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自2016年7月1日 至2017年6月30日 | 自2017年7月1日 至2018年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自2016年7月28日 至2046年7月27日 | 自2017年7月27日 至2047年7月26日 |
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 13名 | 当社取締役 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 46,900株 | 普通株式 45,700株 |
| 付与日 | 2018年7月25日 | 2019年7月29日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自2018年7月1日 至2019年6月30日 | 自2019年7月1日 至2020年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自2018年7月26日 至2048年7月25日 | 自2019年7月30日 至2049年7月29日 |
| 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 | 当社取締役 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 48,500株 | 普通株式 48,900株 |
| 付与日 | 2020年7月28日 | 2021年7月28日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 | 原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 自2020年7月1日 至2021年6月30日 | 自2021年7月1日 至2022年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自2020年7月29日 至2050年7月28日 | 自2021年7月29日 至2051年7月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 12,700 | 15,200 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 12,700 | 9,400 |
| 未確定残 | - | 5,800 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 12,700 | 9,400 |
| 権利行使 | 12,700 | 9,400 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 16,800 | 19,350 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 8,700 | 7,450 |
| 未確定残 | 8,100 | 11,900 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 8,700 | 7,450 |
| 権利行使 | 8,700 | 7,450 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 18,600 | 28,650 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | 7,200 | 10,350 |
| 未確定残 | 11,400 | 18,300 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 7,200 | 10,350 |
| 権利行使 | 7,200 | 10,350 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
| 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 48,500 | - |
| 付与 | - | 48,900 |
| 失効 | - | 5,150 |
| 権利確定 | 12,550 | 3,750 |
| 未確定残 | 35,950 | 40,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 12,550 | 8,900 |
| 権利行使 | 12,550 | 3,750 |
| 失効 | - | 5,150 |
| 未行使残 | - | - |
(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
②単価情報
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,604 | 1,604 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,008 | 1,590 |
| 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,604 | 1,604 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,512 | 1,667 |
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,604 | 1,594 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,798 | 1,658 |
| 2020年ストック・オプション | 2021年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,591 | 1,604 |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 1,612 | 1,516 |
(注)2016年10月1日付で普通株式2株を1株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2021年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 16.8% |
| 予想残存期間 (注)2 | 2年8ヶ月 |
| 予想配当 (注)3 | 36円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.13% |
(注)1.2年9ヶ月間(2018年11月から2021年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。