有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産12,399百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ	場所	用途	種類	帳簿価額
1.中食関連食品製造工場	愛知県知多市	事業用資産	土地、建物他	6,119百万円
2.生あげ等製造工場	福岡県朝倉市	事業用資産	土地、建物他	6,280百万円

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(資産グループ1)
当社グループは、食品セグメントの中で成長分野である中食事業への積極的な投資を行っておりますが、愛知県知多市の中食関連食品製造工場に係る資産グループは、2019年2月に新設されたものの、事業環境の変化に伴い収益性が低下し、業績が事業計画と乖離したことから減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。
①販売数量の拡大による売上高の増加
当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。
②原材料費率・人件費率の削減
原材料費率については、ロス率の改善に取り組んでおり、稼働初年度と比較し一定の削減効果を得られております。そのため原材料費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。また人件費率については、安定的な製造体制を実現し計画的な人員確保を行うことで突発的な人件費の発生が削減されました。そのため人件費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである販売数量の拡大は、中食市場の成長率や新商品の導入率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌連結会計年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を計上する可能性があります。
(資産グループ2)
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
当資産グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行楽シーズンにおける需要の低迷により、売上高の減少リスクが生じております。当社グループは、同感染症の影響が2021年度中頃まで続くものと仮定し、翌連結会計年度以降の売上高が同感染症拡大前に比べて1割程度減少するものと見込んでおります。
②新工場の建設
当資産グループにて、現在建設を進めております新工場の稼働開始時期や製造方法の変更などを仮定し、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産8,413百万円でありますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

資産グループ	場所	用途	種類	帳簿価額
生あげ等製造工場	福岡県朝倉市	事業用資産	土地、建物他	8,413百万円

2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。