有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産7,550百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、原材料価格の断続的な高騰等の事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(関係会社投融資の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling, LLCの株式25%を3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。
のれん相当額 2,526百万円(償却年数 10年)
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基づき決定しています。
(2) 主要な仮定
事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息を主要な仮定としています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産7,550百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
| 資産グループ | 場所 | 用途 | 種類 | 帳簿価額 |
| 生あげ等製造工場 | 福岡県朝倉市 | 事業用資産 | 土地、建物他 | 7,550百万円 |
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、原材料価格の断続的な高騰等の事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(関係会社投融資の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling, LLCの株式25%を3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。
のれん相当額 2,526百万円(償却年数 10年)
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基づき決定しています。
(2) 主要な仮定
事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息を主要な仮定としています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。