2002 日清製粉G

2002
2024/09/30
時価
5536億円
PER 予
14.24倍
2010年以降
赤字-35.5倍
(2010-2024年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.7-2倍
(2010-2024年)
配当 予
2.75%
ROE 予
7.46%
ROA 予
4.59%
資料
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売上高

【期間】

連結

2009年12月31日
3413億8600万
2010年12月31日 -6.35%
3197億
2011年12月31日 +3.11%
3296億2700万
2012年12月31日 +3.79%
3421億2100万
2013年12月31日 +8.15%
3699億9200万
2014年12月31日 +4.73%
3875億
2015年12月31日 +8.33%
4197億6100万
2016年12月31日 -3.16%
4065億1400万
2017年12月31日 -0.98%
4025億5000万
2018年12月31日 +6.69%
4294億7200万
2019年12月31日 +24.96%
5366億6600万
2020年12月31日 -4.23%
5139億7400万
2021年12月31日 -1.69%
5053億1000万
2022年12月31日 +18.74%
6000億500万
2023年12月31日 +8.45%
6506億8100万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2024/02/07 13:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社グループのサステナビリティ重要課題への取組みを推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策においては、2030年度のグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)に向け、丸紅新電力株式会社との間でオフサイトコーポレートPPAの契約を締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る日清製粉株式会社鶴見工場で消費される電力のすべてを昨年11月から実質再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トン強のCO2削減につながります。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、6,506億81百万円(前年同期比108.4%)となりました。利益面では、各事業において前期にコスト上昇に対して価格転嫁が遅れた部分も含めた価格改定の実施に加え、製粉事業における熊本製粉株式会社の新規連結効果、国内における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は418億94百万円(前年同期比164.5%)、経常利益は433億21百万円(前年同期比160.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は295億17百万円(前年同期は229億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(前年同期比較) (単位:百万円)
2024/02/07 13:21