日清製粉G（2002）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品の推移 - 全期間

有報情報

#1 ガバナンス 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス)」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議での協議・報告を経て、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。
戦略	2021年度に、2050年(長期)の1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原材料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めております。原材料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。炭素価格の上昇等の移行リスクや原材料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における2050年(長期)及び2030年(中期)の気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。

2026/06/22 15:26

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値及び株主共同の利益の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国内の小麦粉市場において約4割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上へとつながっていきます。従って、社会への責任という観点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

2026/06/22 15:26

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

その一環として、当期に稼働を開始した日清製粉㈱水島工場では、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、非化石証書の活用により、使用電力の100%を実質再生可能エネルギー化するとともに、安全・安心への取組みの徹底やBCP(事業継続計画)対応として地震、液状化、高潮等への対策を実施し、サステナブルな工場を実現しております。また、㈱ノムラフーズは、長年培ってきたノウハウに、最新の自動化・省人化技術を融合させるとともに、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」の建設に着工しております。
さらに、サプライチェーンのCO2排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギー消費を低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。当期は、㈱日清製粉ウェルナを含めた食品メーカー6社と物流企業F-LINE㈱が、北海道地区の共同配送におけるトラックドライバー不足への対応と環境負荷低減を目的に、トラック輸送の一部を鉄道に切り替えるモーダルコンビネーションのトライアル輸送を開始しました。また、前期から参画していた農林水産省が実施する加工食品のカーボンフットプリントの算定実証において、家庭用小麦粉「日清フラワー」の1kgあたりのカーボンフットプリントの算定結果を公表しました。環境配慮型製品の開発指標への活用や消費者への情報発信などに繋げてまいります。
水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30%削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に取り組んでまいります。

2026/06/22 15:26

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

2026/06/22 15:26

#5 リスク管理 、気候変動（連結）

TCFD開示推奨事項	日清製粉グループの活動内容
ガバナンス	日清製粉グループは、気候変動への対応を含む地球環境保全への取組みを最重要経営課題と認識し、そのリスク対応についても、経営における最高責任者である㈱日清製粉グループ本社の取締役社長が責任を持つ体制としております。グループ本社の取締役社長を委員長、グループ会社の社長等を委員としたサステナビリティ委員会が、下部組織である環境委員会の活動を監督、促進し、気候関連の取組み強化を図っております。サステナビリティ全般のガバナンスについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス)」に記載のとおりであります。環境委員会は、グループ本社の常務執行役員の技術本部長が委員長を務め、環境課題を管理し、中長期の環境目標の策定および進捗管理・評価を行っております。重要事項はサステナビリティ委員会およびグループ運営会議での協議・報告を経て、取締役会に報告しております。取締役会では経営方針や事業活動に大きく影響を与える重要事項について、確認、協議しております。当期は、気候関連の重要指標であるCO2排出量削減の取組み及びCO2削減ロードマップの進捗状況について年次の報告を行いました。また、気候変動対応を推進するためのインセンティブとして、CO2削減ロードマップの目標達成状況に応じた評価を社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与に反映しております。
戦略	2021年度に、2050年(長期)の1.5℃及び4℃シナリオにおける気候変動の影響を評価し、その対策を検討しました。1.5℃シナリオにおいては炭素価格の上昇等の法規制が、4℃シナリオにおいては異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化、原材料や水調達リスクの上昇等が、事業へ大きな影響を及ぼす可能性があります。短中期的なリスクである異常気象に伴う災害の頻発化・激甚化に対しては、事業場ごとのハザード分析やタイムライン(防災行動計画)を活用した防災施策、設備改修による高潮対策等を進めております。原材料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。炭素価格の上昇等の移行リスクや原材料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における2050年(長期)及び2030年(中期)の気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。今後も積極的な取り組みにより、事業のレジリエンス(適応力、復元力)強化に努めます。

e>TCFD開示
推奨事項日清製粉グループの活動内容リスク管理事業に関わる環境課題を適切に管理する組織として環境委員会を設置するとともに、各事業会社で、それぞれの事業特有の環境課題に対応する環境管理責任者及び環境管理委員会を設置しております。

2026/06/22 15:26

#6 事業の内容

(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

2026/06/22 15:26

#7 事業構造再構築費用の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。

2026/06/22 15:26

#8 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ……時価法2026/06/22 15:26

#9 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
製粉	3,042	[733]
食品	3,628	[615]
中食・惣菜	1,580	[8,342]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

2026/06/22 15:26

#10 戦略（連結）

(戦略)
当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を経営の最重要課題の1つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。

2026/06/22 15:26

#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9,907	7,733
日清食品ホールディングス㈱	2,657,946	2,657,946	当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため	有
	7,987	8,114

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無(注)3
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。なお、上記②a(保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容)に基づき、2026年2月26日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

2026/06/22 15:26

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
インド	事業用資産(食品事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,772百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物992百万円、機械装置及び運搬具7,437百万円、その他342百万円であります。

2026/06/22 15:26

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2013年6月	日清フーズ株式会社取締役開発センター所長
2014年4月	日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長
2015年6月	当社執行役員
2018年6月	日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長
2019年6月	当社常務執行役員

2026/06/22 15:26

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせESG課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるE(環境)への対応を経営の最重要事項に位置付けます。
<環境政策>当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト(当社グループ以外)の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。
<資本政策>小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を十分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間5年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。また、財務健全性を確保しつつ適切な資本構成の維持・改善を推進するとともに、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や事業部門別ROIC管理を通じて資本効率の向上に取り組んでまいります。

2026/06/22 15:26

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
製粉	427,987	410,216	△4.2
食品	126,041	129,108	2.4
中食・惣菜	146,796	154,697	5.4

(注) 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績

2026/06/22 15:26

#16 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

		当連結会計年度		前期比
製粉		22,341百万円		△24.9%
食品		10,491		43.7
中食・惣菜		6,790		76.5

製粉事業においては、昨年5月に稼働した日清製粉㈱による水島工場建設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

2026/06/22 15:26

#17 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。2026/06/22 15:26

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項

2026/06/22 15:26

#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
食品事業の連結子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度において、「注記事項(連結損益計算書関係) 6 減損損失」に記載のとおり、インドイースト事業に係る固定資産について、減損損失を計上しております。

2026/06/22 15:26