固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2016/05/12 15:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、情報システム機器(工具、器具及び備品)であります。

2016/05/12 15:39

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/12 15:39

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として、社宅の売却益であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主として、土地の売却益であります。2016/05/12 15:39

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主として、機械装置等の除却損であります。2016/05/12 15:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/05/12 15:39

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額	357百万円	370百万円

2016/05/12 15:39

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2016/05/12 15:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/12 15:39

#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立したChampion Flour Milling Ltd.がGoodman Fielder社のニュージーランドにおける製粉事業部門の譲受により取得した資産及び負債の内訳、当該事業の譲受価額並びに事業譲受による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,076百万円
固定資産	2,466
のれん	263

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
前連結会計年度において新たに設立したChampion Flour Milling Ltd.によるGoodman Fielder社のニュージーランドにおける製粉事業部門の譲受に係る未払金190百万円を支出しております。

2016/05/12 15:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△12,767		△13,263
固定資産圧縮積立金	△1,165		△1,142
退職給付信託返還有価証券	△1,118		△1,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/12 15:39

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	1,679		1,580
固定資産減損損失	1,486		1,335
投資有価証券等	1,020		1,323
繰越欠損金	970		1,195
固定資産未実現損益	993		982
修繕引当金	566		558
その他有価証券評価差額金	△16,516		△17,642
固定資産圧縮積立金	△2,248		△2,202
退職給付信託返還有価証券	△1,118		△1,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2016/05/12 15:39

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当事業年度より、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表につ
いては、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2016/05/12 15:39

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。

2016/05/12 15:39

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/05/12 15:39