訂正有価証券報告書-第170期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,429百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		6,436
未払販売奨励金	1,340		1,590
賞与引当金	1,679		1,580
固定資産減損損失	1,486		1,335
投資有価証券等	1,020		1,323
繰越欠損金	970		1,195
固定資産未実現損益	993		982
修繕引当金	566		558
たな卸資産	545		482
未払事業税	421		365
減価償却費	287		288
たな卸資産未実現損益	240		239
その他	1,591		2,024
繰延税金資産小計	16,572		18,405
繰延税金負債との相殺	△5,734		△6,468
繰延税金資産の純額	10,838		11,936
評価性引当額	△2,116		△2,531
繰延税金資産合計	8,721		9,405
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,516		△17,642
固定資産圧縮積立金	△2,248		△2,202
退職給付信託返還有価証券	△1,118		△1,118
その他	△472		△1,339
繰延税金負債小計	△20,356		△22,303
繰延税金資産との相殺	5,734		6,468
繰延税金負債の純額	△14,622		△15,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

法定実効税率	37.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
法人税税額控除	△1.0
評価性引当額	△0.3
持分法による投資利益	△1.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%

当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)による復興特別法人税の廃止に伴い、当連結会計年度末における一時差異等のうち、平成27年3月末までに解消が予定されるものには、従来の37.9%から35.5%を適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。