有価証券報告書-第178期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,678百万円		6,771百万円
投資有価証券等	2,972		4,014
減損損失	2,346		2,760
賞与引当金	1,701		1,799
リース取引に係る申告調整額	1,516		1,786
無形固定資産	1,122		1,125
未払販売奨励金	963		941
固定資産未実現損益	861		813
減価償却費	527		569
未払事業税	399		530
棚卸資産	482		434
修繕引当金	404		419
繰越欠損金	541		210
その他	3,027		3,276
繰延税金資産小計	23,545		24,809
評価性引当額	△4,617		△6,187
繰延税金資産合計	18,928		19,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	28,175		26,334
無形固定資産	7,248		7,087
減価償却不足額	2,086		2,484
固定資産圧縮積立金	1,778		1,732
関係会社の留保利益	1,461		1,544
退職給付信託返還有価証券	961		961
その他	786		548
繰延税金負債合計	42,498		40,692
繰延税金負債の純額	23,570		21,426

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.7
法人税税額控除	△1.6		△1.6
持分法による投資利益	△1.8		△2.1
のれん償却額	5.5		5.4
住民税均等割	0.6		0.6
株式の投資簿価修正	-		2.9
減損損失	-		2.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		39.0%