有価証券報告書-第171期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,436百万円		6,762百万円
賞与引当金	1,580		1,418
未払販売奨励金	1,590		1,285
投資有価証券等	1,323		1,254
固定資産未実現損益	982		1,057
固定資産減損損失	1,335		656
繰越欠損金	1,195		643
無形固定資産	235		526
修繕引当金	558		476
たな卸資産	482		416
減価償却費	288		293
たな卸資産未実現損益	239		274
未払事業税	365		259
その他	1,788		2,031
繰延税金資産小計	18,405		17,356
繰延税金負債との相殺	△6,468		△6,428
繰延税金資産の純額	11,936		10,928
評価性引当額	△2,531		△2,535
繰延税金資産合計	9,405		8,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,642		△26,792
固定資産圧縮積立金	△2,202		△1,937
退職給付信託返還有価証券	△1,118		△1,014
その他	△1,339		△1,524
繰延税金負債小計	△22,303		△31,269
繰延税金資産との相殺	6,468		6,428
繰延税金負債の純額	△15,834		△24,841

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「無形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました2,024百万円は、「無形固定資産」235百万円、「その他」1,788百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

法定実効税率	35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
法人税税額控除	△1.7
税率変更による影響	2.7
持分法による投資利益	△2.9
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,038百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が695百万円増加しております。