有価証券報告書-第181期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	9,582百万円		8,695百万円
退職給付に係る負債	6,956		6,588
投資有価証券等	4,136		4,229
リース取引に係る申告調整額	2,920		3,161
賞与引当金	2,102		2,111
繰越欠損金	1,986		1,587
未払販売奨励金	927		994
固定資産未実現損益	753		864
減価償却費	767		777
事業構造再構築費用	-		691
棚卸資産	768		611
未払事業税	578		559
修繕引当金	390		399
無形固定資産	660		197
その他	3,275		3,505
繰延税金資産小計	35,804		34,976
評価性引当額	△6,269		△7,811
繰延税金資産合計	29,535		27,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	40,798		33,310
無形固定資産	6,410		5,704
減価償却不足額	3,519		4,253
関係会社の留保利益	3,271		4,345
固定資産圧縮積立金	1,664		1,567
退職給付信託返還有価証券	601		514
その他	3,402		3,286
繰延税金負債合計	59,668		52,983
繰延税金負債の純額	30,132		25,818

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
法人税税額控除	△1.0		△1.7
持分法による投資損益	△1.1		△0.9
のれん償却額	0.7		0.7
住民税均等割	0.4		0.3
連結子会社の税率差異	△0.8		△1.0
関係会社の留保利益	3.0		1.9
事業構造再構築費用	-		1.3
評価性引当額	0.8		1.4
その他	2.5		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%		32.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表へ与える影響は軽微であります。